四国中央市議会 2022-09-14 09月14日－03号
これについては，有害鳥獣による農作物への被害防止と今後の被害の未然防止や被害範囲の拡大を抑止するため，各関係機関で構成する四国中央市鳥獣被害防止対策協議会で協議し，四国中央市鳥獣被害防止計画を策定され，被害対策の強化が図られています。 農作物被害対策として，有害鳥獣の捕獲や電気柵の設置が進められています。
これについては，有害鳥獣による農作物への被害防止と今後の被害の未然防止や被害範囲の拡大を抑止するため，各関係機関で構成する四国中央市鳥獣被害防止対策協議会で協議し，四国中央市鳥獣被害防止計画を策定され，被害対策の強化が図られています。 農作物被害対策として，有害鳥獣の捕獲や電気柵の設置が進められています。
あまり減ったという感覚はないような感じがするわけですけれども，本当にその被害というのは，農業を諦めなければならないような被害も出ておるところもあるというところでございますが，猟友会の皆様，その捕獲に対する免許をもっておられる方については大変御苦労かと思いますけれども，今後とも被害対策に対してよろしく捕獲していただけるようお願いをしたいと思います。
鳥獣被害対策について、お尋ねをいたします。これ、稲作にとどまらず、農業全般に関わる問題となるんですが、野生鳥獣による農作物被害は、全国で約１６０億円に及ぶと言われております。被害金額が高い水準にあることで、これも営農意欲の減退につながることから、深刻な影響を及ぼしていると考えます。では、現在の被害状況について、農作物で宇和島市の面積と金額はどのぐらいになるでしょうか。楠産業経済部長。
そのほかにつきましては、町が被害対策といたしまして所有をしております電動エアーガンの貸出しや、農作物への鳥獣被害の防止のための必要とされる電気柵等の購入費の補助を行っております。また、通報があった場合には、農林課等職員により住宅地等での追い払いを行っている状況となっております。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 池田議員、２回目です。 ○３番（池田栄次） 重ねて伺います。
鳥獣被害対策は、個々の農家の対策だけでは限界があると思いますので、計画にあるように、野生鳥獣を寄せつけないまちぐるみの対策が重要であると私も思います。そこで、鳥獣に強い集落をつくる取組を市内の数か所で実施していると聞いておりますが、その取組の内容などについてお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○若江進議長 これより答弁を求めます。野志市長。
農業関係で市が策定しているものは，農業経営の指標や担い手対策が主な農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想，鳥獣被害対策では鳥獣被害防止計画，畜産関係では酪農・肉用牛生産近代化計画等があり，ほかにもさまざまな計画があります。 これらの計画は，法律，制度に基づいた分野別計画のような性格ですので，市民や農業者にわかりやすくさまざまな計画の内容を包含する総合的な計画とはなっていません。
続きまして，第５項目といたしまして，鳥獣被害対策について御質問いたします。 前回，鳥獣被害が深刻であり，新宮地域での地域おこし協力隊の活動が成果を上げているとお聞きいたしまして，土居地域にも地域おこし協力隊の募集をお願いしたいと質問させていただきました。
│ 物のブランド化」について │ │ │ │ │ │2 耕作放棄農地と荒廃農地の解消の │ │ │ │ │ │ ための農地の利活用（転用）につ │ │ │ │ │ │ いて │ │ │ │ │ │3 鳥獣被害対策
まず初めに、１番目、本市の「強い農業振興」と「農産物のブランド化」について、次に２番目、耕作放棄農地と荒廃農地の解消のための農地の利活用（転用）について、３番目、鳥獣被害対策と国指定の有害動物（ジャンボタニシ）の被害対策についてお尋ねいたします。
最先端の教育環境を備える今治キャンパスでは、シンポジウムや市民公開講座などが開かれ、学生たちは今治明徳短期大学と連携したジビエ料理の開発、伯方島におけるイノシシ被害対策など、開学当初から積極的に地域課題の解決や地域との交流に取り組んでくれております。大学と地域がともに発展していくため、高等教育機関等が今治市内で学会を開催する経費を助成し、さらなる交流の拡大と活性化を図ってまいります。
このほか、平成３０年７月豪雨について広範囲に浸水被害が発生した立間川水系の抜本的対策について、愛媛県に対し、引き続き協力に要望するとともに、新たに水位周知河川として指定が予定されている立間川、岩松川、三間川のハザードマップの作成、頻発する洪水被害対策のためのポンプ場への発電機の常時配備、主要水道施設の基盤強化などを計画的に進め、災害に強いまちづくりを目指します。
野生鳥獣被害対策についてです。 野生鳥獣の捕獲や利活用している方々からの御意見では，対策として主に３段階があると体系づけられて考えております。 最初の段階は，被害発生初期と捉え，防護対策を行います。柵などにより農地への侵入を防ぎ，農業被害を防ぐ対策です。行政では，現在の主な対策として，防護柵への設置助成を行っていただいております。
個体を減らすことを第一に考え，農家の関係者にも許可をとってもらって今日対応していると聞いてはおりますが，市内の鳥獣被害対策に向けてさらに協力隊を募集する計画はあるのでしょうか，お聞きいたします。 ○石津千代子議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 この件も私のほうから答弁申し上げておきます。 協力隊は，こういう協力員を欲しいということだけで来ていただいているわけではありません。
本年11月に農林水産省は豚コレラという呼び方が消費者の不安を招くおそれがあるため、風評被害対策として、アフリカ豚コレラの呼称をＡＳＦ、また豚コレラをＣＳＦに変更することにしました。そのため、以下はＡＳＦとＣＳＦの呼び方で統一させていただきます。昨年の９月に岐阜県岐阜市の養豚農場において、日本で26年ぶりにＣＳＦの発生が確認されました。
鳥獣被害防止総合対策費補助金は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の軽減に資するため、今治市鳥獣被害対策協議会が行う事業に補助金を交付するものでございます。 今回の補正は、鳥獣被害防止総合対策事業の活動として行っています緊急捕獲活動支援事業、いわゆる国の買上金を捕獲頭数の増加に伴い予算計上するものでございます。
農産物鳥獣被害対策費でございますが、有害鳥獣の捕獲頭数の増加によりまして、有害鳥獣買上金と鳥獣被害防止総合対策費補助金の不足額を補正しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。 28ページをお願いします。林業振興費でございます。
次に、歳出６款農林水産業費の審査において、委員から、農産物鳥獣被害対策費に関し、有害鳥獣対策指導員及び猟友会の会員の状況等についての質問があり、理事者から、有害鳥獣対策指導員については、65歳と68歳の方の２人で、伯方支所と本庁農林振興課に１人ずつ配置しており、日常業務としては、農業者への防護柵等の設置方法の指導、助言や猟友会の方々の補助等を行っている。
次に、赤潮被害対策について伺います。 先ほども触れています有害赤潮カレニアミキモトイの発生時期が近年梅雨入り後となっており、長雨の影響で海に低塩分、低日照の状態がつづくと有害プランクトンが増殖しやすい環境と言われております。県水産研究センターでは、温暖化の影響でこのプラクトンの遊泳細胞が死滅せず海域に残っていることから、毎年被害が出る可能性が非常に高いと言われております。
また，担い手確保の施策として狩猟免許申請手数料や狩猟免許予備講習受講料の補助や，例えば高知県で実践されている，これは四国森林管理局が平成30年度の重要導入施策としています森林管理署，猟友会，市の協定締結による民有林と国有林の一体となった鹿被害対策等もぜひ検討すべきだと思いますけども，あわせて今後の方針をお示しください。 ○原田泰樹議長 宮崎博夫経済部長。 ◎宮崎博夫経済部長 お答えいたします。
この間、発災直後から土砂や災害廃棄物の撤去、また二次災害の防止、農家や企業への支援に加え、風評被害対策など、被災された方々が一日でも早くもとの生活に戻れるよう、野志市長以下全職員の方が全力で取り組んでいますが、復旧作業にはかなりの時間を要しているようで、改めて被害の甚大さを痛感するとともに、息の長い支援が必要であると認識しています。